郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、児童手当等支給事務費に関し、子育て応援給付金の申請が必要な世帯への周知について、保健所費、保健所健康づくり費に関して、各保健センターのレイアウトについて、債務負担行為の補正中、スクールバス運行業務委託料令和４年度分に関し、運行業務の考え方について、ＩＣＴ支援員業務委託料令和４年度分に関し、支援員の配置予定について等、種々、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、児童手当等支給事務費に関し、子育て応援給付金の申請が必要な世帯への周知について、保健所費、保健所健康づくり費に関して、各保健センターのレイアウトについて、債務負担行為の補正中、スクールバス運行業務委託料令和４年度分に関し、運行業務の考え方について、ＩＣＴ支援員業務委託料令和４年度分に関し、支援員の配置予定について等、種々、質疑が交わされました。
３点目の入居者を増やすための施策でございますが、定住促進住宅あだち団地は、二本松市内での定住を希望する働き盛り・新婚世帯などを応援する住宅の提供をコンセプトに市営住宅として整備したものであります。
そして、ＰＤＣＡのＣ（チェック）、成果ということで、簡単に言いますと、目標世帯数をつくっておきまして、そこに実際に定住した世帯数が出ています。
中間報告を受けていまして、今現在、検討している内容でございますが、防災、近辺施設、インフラなどを考慮した候補地の選定、今後の人口減少を見据えた入居者戸数の設定、建て替え前団地の入居者が建て替え後の団地に入居希望すると想定した最低限の戸数の設定、あと整備方針の住戸タイプということで、建て替え前の団地の世帯戸数により、どういった間取りがいいのかということで、今、算定をしている状況です。
令和４年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果によりますと、教育費で、学校以外の塾、習い事等にお金がかかることから、教育支援を求める回答が多かったとのことです。私も市政一般質問し、まだ拡充が求められますが、家賃補助が実現したのは支援の一歩となったと思います。
同時に、高齢者の独り暮らし世帯数は、2005年の387万世帯から、2030年には717万世帯と２倍近く増加すると推計しております。 少子高齢化の加速、物価高騰等による貧困世帯の増加、ライフスタイルや価値観の多様化等は、近隣における人間関係の希薄化を生み、様々な社会的ストレスを発生させていると思います。
調査は昨年10月、対象として抽出した世帯にいた10歳以上の約19万人を対象に実施されました。 調査結果のうち家事関連時間においては、６歳未満の子どもがいる夫婦のうち、夫が家事や育児に費やす時間が過去最長の１日当たり１時間54分となりました。前回調査の2016年から31分増えました。ただ、妻は７時間28分であり、夫は妻の約４分の１の時間にとどまっています。
物価高騰対策補助金の支給につきましては、９月議会において予算の議決をいただき、住民税非課税世帯等を対象とした１世帯当たり１万円を、令和４年６月１日を基準日として、11月30日時点で331世帯に支給決定し、給付をいたしました。
高齢化社会が進み、介護を必要とする人の増加や独り親世帯を含む家族の形の多様化で、介護の負担が家族の自助努力で済まなくなっているのが現状と言われております。国は医療費などの増大を防ぐことを目的に、在宅福祉に重きを置いていることの影響を指摘する声も上がっています。
議案第８９号専決処分の承認を求めることについては、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰対策に伴い、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金を速やかに支給するため、給付金の支給に要する経費について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１０月１２日付で令和４年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
食料品はもとより、燃料価格高騰の影響を最も受けやすい冬の季節に向けて、子育て世帯へぬくもりある事業に感謝と期待の声が寄せられております。 会派としても、給食費の無償化については、予算要望に長きにわたり掲げていた点でもあり、公明党としては立党当初から大衆福祉を掲げ、教科書の無償配付を実現してきた歴史もあります。
非課税世帯の方々への給付金でありますとか、生産資材費高騰に伴う農業者の皆様への支援でありますとか、学校給食費の高騰分の支援でありますとか、さらには運送事業者の方々への支援、市民の方向けへはプレミアム商品券の発行などの策を行っておるところでございます。 今後とも、必要な支援、それを効果的に行っていくことが必要であると考えております。
まず、住まいに関する支援についてですが、転入世帯や子育て世帯に対しての住宅取得支援や、民間賃貸住宅の家賃の助成、三世代同居・近居及び引っ越しへの支援を実施し、移住と定住を促進しています。支援制度があることが、最終的な移住の決め手となったという移住者の声も多くあり、事業内容が高く評価されていると感じた次第であります。 次に、子育て支援についてであります。
次に、子育て応援給付金については、国の臨時交付金を活用し、物価高騰の影響下にある子育て世帯を支援するため、本市独自の応援策として、市内在住の０歳から15歳までの子ども１人につき３万円を支給する経費を計上しております。
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、住宅の断熱改修工事への補助率について、子育て環境整備費に関し、ベビーファースト運動の実施機関について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン
しかしながら、年々町内会加入率が低下しており、地域におけるコミュニティやネットワークが希薄になってきていると感じていますが、町内会未加入世帯に対する対策についてお伺いします。 次に、避難所情報の提供について。
物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業について伺います。 今定例会に３億9,600万円の歳出予算が提案されています。対象世帯は65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護及び支援給付受給世帯の約２万5,000世帯、給付額は、光熱費１世帯当たり１万5,000円、断熱改修工事等実施１世帯上限５万円です。
こちらは、令和３年度に、10年ぶりに、ＩＰ告知システムといいますか、ＩＰの電話のほうですけれども、新規にさせていただきまして、こちらのほうのＩＰ告知システムの機器の加入世帯なんですが、1,558世帯、加入率が75％ということになってございます。また、併せて地デジ放送配信システムのほうですが、213世帯が登録しているということでございます。
このことから、支援には庁内連携会議で検討している部局間協奏による既存の行政サービスに加え、国が関与する施策として、当事者同士が情報交換を行うことができるヤングケアラー支援体制強化事業やヤングケアラーがいる世帯の家事、育児等を直接支援する子育て世帯訪問支援臨時特例事業について、恒久的に予算措置を講じるよう、先月23日に市長が厚生労働省宛て直接要望したところであります。
非課税世帯、子育て世帯への水道料金を引き下げてはどうかということです。物価高騰対応生活支援・飼料高騰緊急対策などとして、国及び村単独で議案が提出されています。 そこで、非課税世帯や子育て世帯に水道料金の引下げを物価高騰分として対応してはどうか伺います。財源は財政調整基金10億3,000万円から対応できると考えます。考えを伺います。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。